耐震強度偽装事件

日本共産党の指摘的中

　耐震強度偽装事件の根源には、98年の建築基準法改悪によって建築確認・検査を民間でもできるようにしたことにあります。
　日本共産党は、この改悪について、当時、衆・参の国会で追及しました。改悪法案に反対した理由は（１）民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能で、公正・中立性が確保できない。
　（２）民間検査機関が営利本位になって、検査が手抜きにされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになる。主に以上の理由で党は反対しましたが、日本共産党以外の党派議員は法案改悪に賛成してきているのです。
　因みに、座間市内には、対象物件はないことになっています。

12月議会の概要

　12月定例議会は１日から22日まで開かれ、一般会計補正予算など55議案、陳情など６件を審議しました。
　総括質疑、討論は菊川議員が立ち、一般質問は中澤、柏木議員が行ない市民要求実現のため奮闘しました。
　なお、初日に04年度決算認定が行なわれ、中澤議員が反対討論を行ないました。

０４年度決算認定に反対

核づくり関連市債

福祉・環境・防災の重点事業を圧迫

　04年度は、キャンプ座間への米陸軍司令部等移転問題が市政の重要課題となりました。
　これに対する星野市長の対応は、市、議会と自連協の三者による座間市連絡協議会を組織し、市民ぐるみの反対運動に取り組んだことです。党市議団は、この取り組みと市長の政治姿勢を支持し評価しました。一方で、04年度の一般会計決算は、星野市政の20年節目の年の決算としての特徴を如実に示すものでした。星野市政の20年は、核づくり事業そのもので、核づくりの総事業費は約463億円、その内の46％約213億円が市債の為、その後の一般会計を圧迫し続けてきたのです。特に、04年度決算では、約63億５千万円の核づくり事業費市債の借換債を発行しました。
　星野市長は、福祉、環境、防災を市政の三本として重点的に取り組んできたとしていますが、市税の減収、国庫支出金の削減、そして、核づくり市債の返済の圧迫によって、事業内容が、掛け声どうりになっていない点を指摘し決算に反対しました。

（一）、キャンプ座間に対する政府の中間報告について−（１）地元に事前説明するということと負担軽減が全く無い。（２）ＵＥＸ＝作戦司令部、統合司令部として先制攻撃の根拠地となる。（３）増員の300人明確なものではない。（４）自衛隊の中央即応集団司令部の新設は埼玉県朝霞で具体化していたものがなぜ座間か。（５）ＰＲを強化すること。
（二）、三位一体改革の評価と影響、公務員削減問題、市税の見通し。

二、建築行政と市民の安全確保について−

（一）アスベスト対策。
（二）耐震強度偽装問題は国と地方自治体、業者の責任を明確に。
（三）事業団住宅の閉鎖に対応を