９月定例議会は４日から28日までの会期で開かれました。議案は05年度水道決算認定など24件と議会人事、請願、陳情などです。党市議団は議案に対する総括質疑と討論には中沢議員が立ち、市政全般に対する一般質問は中沢・菊川・柏木議員が行いました。

一、米軍再編と基地間題について

　防衛庁は07年度予算の概算要求で、キャンプ座間に計上している即応集団司令部設置のために調査費約７百万円を計上している。
　座間市は再編関係工事等を絶対に進めることなく、地元との協議を最優先するよう要請してきた、問題であると市長の見解を求めた、
　市長は｢事前の着工はあってはならない｣として抗議の意思を示した。

二、プール事故死の教訓について

　埼玉県ふじみ野市の小学校２年女児のプール事故死は、単なる安全管理にとどまらず、民間委託民間開放の問題で座間市も学ぶべき課題が多いと追及。

三、行政執行の改革改善について

　市監査委員の定期監査で問題ありと指摘された38項目が、どのように適正に改善されたのか、対象部課の対応を求めた。

一、障害者自立支援法

　この法律は多くの障害者の反対を押し切って成立し、この４月から原則１割の応能負担が導入され、10月からは自治体の事務事業である地域生活支援事業などが始まる。地域生活支援事業は自治体が独自に利用料を定められることから、愛川町は相談支援事業、手話通訳などを無料とし、補装具や人工肛門用の糞便袋などの日常生活用具は住民税非課税世帯の自己負担分を町が全額助成することにした。座間市でも独自の助成策をと求めたが、市長は｢国の方針通り、１割負担とする｣と答弁。また、利用料の低所得者対策の拡充や、障害者福祉計画作成にあたっては、障害者本人や家族の意見を反映させたものにすべきなど10数項目にわたって質問。

二、教育行政について

　学校の教員不足や更衣室の整備、不登校児対策などを質問した。

　４月から改悪された介護保険法の下で、軽度の人の介護ベッドや車イスなどの福祉用具、そして、ヘルパーのサービスまでが切り縮められました。
　私は、福祉用具を回収すべきでないと主張、国の制度からはずされた高齢者に対し、市独自の助成策を求めましたが、市長は、国の考え方を容認する答弁にとどまりました。
　地震・防災対策については、自主防災組織と行政とのパイプがどこでつながっているのか明らかでないと質したのに対し、市長は、現在、見直しを検討中の防災計画の中で明確にしていくとの考え方を示しました。
　この他、県道座間・大和線の｢大たかそば店｣付近の信号機設置について、進捗状況を求めたところ｢引き続き努力する｣との部長答弁に対し、私は更に設置について一日も早く設置されるよう強く求めました。

　第３回定例市議会に提案された議案に対する総括質疑や討論を通じて明らかになった問題点、課題について報告します。

水道決算認定に反対

　まず、05年度水道会計決算認定議案に党として反対しました。
　その理由は、党が反対してきた富ヶ瀬ダム関連の県水の受水費が大幅に増え続け、水道料金、経営の維持が困難になっているのです。
　05年度に於ける給水量１立方メートル当たり供給単価は117円41銭、しかし、給水原価は124円18銭、その差額６円77銭、つまり１立方メートル当たり６円77銭の赤字だということです。
　これは、受水費が給水原価の23・3％を占め、毎年増え続けているからです。市の１日平均給水量は３万８千７百立方メートル、その約20％が県水で７千７百40立方メートル、しかし、２万７千９百立方メートルの基本料金を払っており、受水費の総額は税込みで４億４千136万円になります。日本共産党は、宮ヶ瀬ダム建設計画段階から神奈川県の水道水は過剰になっており、ダム建設は必要ない、ダム建設費は将来の水道料金として県民の負担になるとして一貫して反対してきました。
　この立場から水道決算認定に反対しました。

交付税５億３千万円減額

　一般会計補正予算は約４千３百万円減額し総予算額を３百11億８千万円とするものです。
　補正減の内容は、普通交付税が当初８億円予算化されていましたが、５億３千３万余円にとどまったためです。この減額穴埋めのため、歳入では法人税で約３億１千６百万円、固定資産税で約１億３千６百万円を追加計上しましたが、それでも足りず、歳出を約４千３百万円減額するという四苦八苦予算ですが、一定の改善が見られるとして、賛成しました。

高齢者に負担増

　国保条例の一部改正と国保会計補正予算には反対しました。それは、10月から70歳以上の高齢者の内「現役並みの所得｣がある人は、医療機関の窓口負担が３割に引き上げられ、葬祭費が８万円から５万円に引き下げられるため反対しました。