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| ２００７年１月 | 第204号 | 2006年12月議会報告特集 |
年頭のごあいさつ 昨年は、自公政権のもとで、教育基本法改悪が強行され、大企業・大金持には減免、庶民には増税、高齢者や障害者には負担増など「貧困と格差」が大問題となりました。 新年は、キャンプ座間への米軍再編による基地の強化恒久化に反対し、憲法改悪を許さず平和を守るたたかいが、いっそう重要になってきます。 また、本年は４月に一斉地方選挙、７月には参議院選挙が行われます。日本共産党は、県知事選挙に地元出身のかもい洋子（ひろこ）氏を推薦し、参院選は比例代表・谷川智行氏、神奈川選挙区・はたの君枝氏の必勝をめざしてたたかいます。 選挙を通じて増税・消費税反対、医療や介護、子育て支援、教育などくらしを守る運動に全力をあげます。 本年もよろしくお願い致します。 |
| 市民のくらしを守る３本の意見書提出 党市議団 庶民減税の税率改革を強く求める意見書 党市議団は、所得給与が８年連続減少し、これまで定率減税廃止など増税や負担増を強いられてきた庶民には減税を、過去最高利益の更新を続ける大企業、大資産家には応分の負担を求める税制の抜本転換を行うべきであるとして「法人税率、所得税の最高税率や証券優遇税率の引き下げに反対し、庶民減税の税制改革を強く求める意見書」を提出しました。 市政クラブ、市民連合、無会派は賛成しましたが、政和会、公明、自民明政会が反対し否決となりました。 障害者自立支援法の意見書 採択 障害者自立支援法施行後、サービス利用料が原則一割負担となり、障害者に重い負担となっています。そのため施設利用などのサービスを抑制せざるを得ない実態が生まれています。こうしたことから日本共産党は、障害者が真に必要なサービスが的確に提供されるよう、利用者負担の軽減を行うことと合わせ、障害福祉サービス事業者に対して、運営の支援策を講じることを国に対し強く求める意見書を提出。全会一致で採択されました。 充実を求める「認定子ども園」の意見書 現在の保育所に幼稚園を併設するか、幼稚園に保育所を併設するなどにより、県に申請すれば「認定子ども園」と認められ、保護者は施設に直接、利用を申し込みをするようになる上、保育料は施設が設定することができる法律が昨年１０月に施行されました。これを受け県は、基準を決める条例を県議会に提出しました。 日本共産党は県に対し、条例内容に保育に欠ける子の市長村責任を明確にすること、子育て支援事業に関しては設備と人員基準を明記することを求める意見書を提出しましたが、政和会、市政クラブ、公明党、ネットが反対し否決されました。 |
| 学校・保育園の施設整備費削減、国保・介護など問題点を指摘 〇五年度決算認定に反対 キャンプ座間への米軍司令部の移転に関して、星野市長が反対の立場を貫いてきたこの間のとりくみを評価しつつ、その上で０５年度決算について、党市議団が討論で指摘した問題点の主なものは以下のとおりです。 民生費で公立保育園施設整備費が、計画もない統廃合を前提に大幅に削減されているのは問題であると指摘。 消防では、老朽化している消防庁舎の建設が二転三転し放置されていることは問題であると指摘しました。 小学校管理費の学校施設整備費が前年比で３億円も削減。教育環境整備に力を注ぐべきと指摘しました。 入札契約問題では、落札率が８７・９％でこの８年間で最も高く、競争性、公平性、透明性を高めるよう指摘。 国保会計は０５年度国保税の収納率が８７・５％と県下で最悪の状況は、応益割合が他市に比べ割高で低所得者に負担増となっている税構造に問題があると指摘しました。 介護保険では、その財源である国庫負担が低く、その分を高齢者と座間市が負担をしているのは問題と指摘。 |
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１２月定例議会は１日から２２日まで開かれ、一般会計補正予算など２１議案、陳情など５件を審議しました。 総括質疑は柏木議員、討論は菊川議員、一般質問は中沢議員が行い市民要求実現のため奮闘しました。 なお、初日に０５年度決算認定が行われ、菊川議員が反対討論を行いました。 |
柏木いく子議員
後期高齢者医療広域連合については、（1）高齢者に保険料値上げや差別医療を押し付けるための内容や、スケジュールも一方的に決め脱退も認めていない。これは地方自治法の建前にも反すること（2）被保険者の資格や保険料、減免措置などの重要な内容を審議決定する連合議会議員を２０名とし、県下３５市町村全ての自治体からの選出ではないため、各自治体の高齢者の意見が届きにくいことなどを市長に見解を質しました。
菊川ゆり子議員
これは、０８年４月施行予定で75歳以上の高齢者に過酷な保険料等負担を課し、「年金天引き」方式などで徴収。保険料の滞納者は保険証を取り上げられるなどの制裁措置があり、国会での医療制度改悪によるものです。 保険料など重要なことは広域連合議会で決めるのに、一自治体一人の議員さえ認められない内容で関連議案に反対しました。
中沢邦雄議員 座間市は戦前の陸軍士官学校時代からこれまで70年に及ぶ基地の犠牲と負担を強いられてきた。その教訓を基地行政に生かすために歴史的事実を明らかにしました。 第一の犠牲は１９３６年、基地の前進である士官学校の用地買収が、天皇の名のもとに、陸軍の命令によって約１５万坪の一等地であった桑畑や山林が強制的に行われたことです。 第二は、４１年、大軍都建設のため、国策によって相模原町への吸収合併が強制的に行われ、座間が無くなってしまったことです。 第三は、戦後、米軍基地になり治安が悪化し、強盗や強姦、傷害事件など米兵による犯罪が多発したことです。 第四は、キャンプ座間が街づくりの障害になっていることです。 |
| ◆ ごあいさつ◆ 平和・くらし 子どもを守る
私はこの４月に行われる県知事選挙にみなさんの要請を受け出馬する予定です。 今の松沢県政はインベスト神奈川で大企業誘致のために税金を使い、福祉・医療・教育など県民サービスは切り捨てています。 また、米軍再編もやむを得ないとし、横須賀への原子力空母配備をも容認するなど、県民の命と安全を投げ出しています。 私はこの２年間、キャンプ座間への米軍新司令部移転反対の先頭に立ってきました。また、新日本婦人の会の座間支部長、県役員としてくらしや子どもたちを守るためにも運動してきました。 平和・くらし・子どもを守る県政実現のために７つのお約束を発表しています。その実現のためにがんばる決意です。どうぞよろしくお願い致します。 |
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