第一回定例議会は２月２２日から３月２３日まで開かれ、０７年度一般会計予算及び国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険の５特別会計予算を含む２４議案、陳情８件を審議しました。

　党市議団は２４議案のうち１５議案に賛成、９議案に反対、陳情は全て賛成しました。

　総括質疑と討論は中沢議員、一般質問には３人全員が立ち、意見書３本を提出し市民要求実現に奮闘しました。

税収増は住民の負担増

困窮者の救済策の後退

新年度予算主な特徴

　座間市の新年度予算の主な特徴について、総括質疑、反対討論を行った立場から明らかにしたいと思います。座間市の個人市民税は８４億円を超え、対前年伸び率２５・１％と高い。これは、配偶者特別控除の廃止や定率減税の廃止による住民の負担増、住民税税率の平準化による増収という市民の負担と犠牲によるものです。これに加えて、県は新たに個人県民税の超過課税として水資源環境税を課します。これは納税者１人当たり９５０円になります。共産党は庶民増税によらない水資源環境保全対策を求めています。

　生活保護費の老齢者加算や母子加算の廃止削減に続き、生活保護世帯に対する水道使用料の基本料金減免制度を来年度から廃止し、約５００万円を削減するとしています。また、経済的に困窮した家庭の児童・生徒に対する就学援助の準要保護の対象者も削減されます。これらの福祉・教育の後退に反対しました。

　７５歳以上の後期高齢者は現在加入している国保や健保を脱退し、後期高齢者だけの独立保険制度が来年４月からスタートします。これによって保険料も医療費も別建てとなり、保険料は政府試算で月額約６０００円が来年度から天引きされ、医療内容も一般と区別され劣悪化が予想されます。従って日本共産党は反対しました。（中沢）

一、７０年に及ぶ基地の犠牲と負担の第２弾―基地跡地利用計画が実現せず、基地交付金が固定資産税相当額の５分の１程度でまちづくりの障害になっている。米軍再編に国民の税金を投入するための特別措置法案と札束をちらつかせて地方自治体に米軍再編協力を迫る再編交付金について。

二、座間市原水爆協議会結成５０周年、核兵器廃絶平和都市宣言２５周年の記念事業を意義あるもの。

三、座間の水、地下水１００％ペットボトル販売は座間市の環境を売るまちおこしの起爆剤に。

四、金子新教育長に質す―教育基本法改悪、教育振興基本計画、学力テスト問題、不登校、いじめ、校内暴力等。

　障害者地域作業所について―国が強行した自立支援法によって地域作業所の存在が危ぶまれる事態の中、今後も維持、発展できるよう市として財政的な支援も視野に入れた対策を求めました。

　マンション問題について―市の人口の半数が居住するマンションなど高層住宅が古くなっている中で、戸建住宅の耐震診断相談は実施しているが高層住宅は実施されていない。マンション相談窓口を開くよう求めました。

　この他、私道寄附の事務的処理の改善点について、県道座間・大和線の交通安全対策の進捗状況について求めました。相模が丘マルカワ交差点の安全対策について、今年度調査予算がついた旨、部長答弁がされました。

　保育園入所にあたって、布団（１万２０００円位）やパジャマなど全てを揃えると２万円にもなる。生活保護者や乳児を優先に布団を市で備えること。

　定率減税の縮小、廃止などの影響で１９年度以降の保育料が保護者負担増にならぬよう最善を尽くすこと。

　臨時保育士２４歳未満では日給６８７５円。月１４万円程度。所得税や健康保険税、雇用保険などを差し引けば、公的職場からワーキングプアーを生み出しかねない。

　保育園の湯沸かし器を事故防止のため改善すること、さらに介護保険、高齢者の要介護者に対し、障害者認定が出来ることを周知し所得税の軽減を計るよう求めました。