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| ２００７年7月 | 第206号 | 2007年6月議会報告特集 |
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汗を流して働いて、老後の生活保障として納めた年金保険料が「納めた記録が宙に浮き、支給できない人も」とは、あまりにもデタラメです。 「共産党以外みんな政権に参画して、この間題に関係がある」（自民・参院幹事長）−歴代政権、とくに厚労相がそろって責任を負うべきです。日本共産党は、問題を解決するための「五つの緊急対策」を提案し、実現のために力をつくしています。 日本共産党の「五つの緊急対策」 一、国がすべての受給者、加入者に保険料の納付記録をただちに送る。（後になって政府も検討すると言明） 二、「宙に浮いた年金」は調査対象、方法を限定せず、統合できる可能性のある記録をすべて探しだし、その情報を本人に知らせる。 三、“何十年前の領収書”などの証拠がなくても、本人の説明に合理性があり、同僚などの証言がある場合は支給する。 四、コンピューターの入力ミスをただすため、手書き記録を徹底的につき合わせて修正する。 五、解決の見通しのないまま、社会保険庁を解体することは責任のがれ。保険料の流用、天下りの禁止など抜本的改革を行う以上。 最低保障年金制度を創設し、国民が安心できる年金制度の確立を。 |
| アメとムチ 基地再編交付金に強い批判 夏頃までに、キャンプ座間に入ると報道されている先遣隊や装甲車について、政府は「現段階では承知していない」とした上で「米軍に確認、調整した上で回答したい」としています。日本共産党は搬入計画の撤回を求めています。 基地を抱える自治体に対する再編交付金制度は「アメとムチ」で協力を迫るものとして強い批判が関係自治体から出ています。 交付金に「期待」する人もいますが、６８の関係自治体で割れば、一自治体の額は小額となり、それも１０年限定です。星野市長は「再編への協力が交付条件になるなど、公金の支出の仕方としてはえげつない」と不快感を表しています。 座間市議会は６月２２日、「キャンプ座間への米軍と自衛隊の新司令部移転に反対し、基地恒久化の解消を求める」意見書を圧倒的賛成多数（２３対２）で可決し、安倍首相、防衛大臣に送付しました。 |
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| 住民税負担増 苦情、問い合わせ 昨年の２倍こえる ０７年の住民税納付書が６月に入り送られて来て、おどろいた年金生活や自営業者の方々から「間違いではないか」など市に対し、苦情、問い合わせの人が相次ぎ、昨年の２．１倍、２千人を超えました。 政府は税負担は変わらないと宣伝してきましたが、定率減税の廃止や、老齢者控除を廃止したことによって増税になったものです。 定率減税の廃止は公明党が提唱し、自・公政権が実施したものです。 定率減税全廃をはじめ庶民増税に反対してきた日本共産党は、参議院選挙に臨む重点政策で「住民税の大増税の中止」、「消費税など庶民増税を許さず、大企業や大資産家優遇の税制をただすこと」を提起しました。 すでに実施された増税分は戻し税方式で国民に返すことを求めています。 |
第二回定例会は６月１日から２２日まで開かれました。議案は条例改正など１１件、補正予算などの専決処分３件、土地開発公社や財団などの報告人件のほか、陳情を審議しました。 日本共産党市議団は、専決処分に対する質疑を菊川議員が、議案に対する総括質疑を柏木議員が、報告に対する質疑と討論は中沢議員が行いました。一般質問には３人全員が立ち、意見書２本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。 |
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多くの市民願い 中学校の完全給食実施を！ 日本共産党市議団は、一貫して中学校の完全給食の実施を求めてきました。 現在、全国で８割の市町村が実施していますが、神奈川県は１２％台で最低ランクです。なぜなのでしょうか。 党市議団は、座間市が中学校給食を実施しない背景に財政問題があるとしても、学校給食法を理解しないことや、「親の愛情（？）弁当が必要」との偏った理念や時代錯誤があると指摘しています。 この間、議会に「中学校の完全給食を求める」陳情が提出され、教育福祉常任委員会は中学校給食を実施している日野市（東京都）船橋市（千葉県）を視察しました。 両市の特徴は、 （１）生徒に大変喜ばれていること。 （２）地場産野菜を使用していることです。 党市議団は、両市の教訓に学び、早期に実施するよう６月議会でも求めました。 |
―米軍再編とキャンプ座間― 中沢邦雄議員
キャンプ座間への改編司令部の先遣隊配備と装甲車搬入計画は撤回するよう政府と米軍に党は申し入れてきた。「夏頃には配備する」と言いながら政府から具体的な話がないのは問題であること。再編基地交付金は「アメとムチ」、金の力で基地強化を押し進めようとするもので住民を愚弄してい争る。 再編交付金は１０年限定で期待するほどの額にはならないこと。 二、地球温暖化対策ついて 座間市は住宅用太陽光発電設備設置制度を儲けているが、地球温暖化対策の一環として庁舎をはじめ公共施設、民間の会社・工場、大規模集合住宅への設置を重点に取り組む。 三、芹沢陸橋南北の不法投棄された残土の処理解決と芹沢公園の整備と市道３８号線について 中丸地区の不法残土の土地が不正常な形で利用されている、市が積極的に指導力を発揮し問題の解決を。
菊川ゆり子議員
政府は、被害者の救済のため、０９年度中にすべの市町村で相談体制せ整備するよう求めています。 私は生活相談の中での被害者の実態を示しながら、一刻も早く専門の窓口を設置するよう求めました。また、「自治体の多重債務相談で、滞納税も解決した」ことや、「広報で特集」を組んだ自治体での例を示し、座間市の窓口の充実を求めました。 二、中学校給食の実施について 学校給食法は、その目的で義務教育段階における児童・生徒の心身の健全な発達をうたい“食育教育”が叫ばれている中で、その拡充をはかるという意義をもっています。私は教育福祉常任委員会で先進市視察を行った日野市や船橋市の“食育”や“地場野菜”活用の給食に学び、座間市での実施を求めました。
柏木いく子議員 一、福祉行政について 栗原児童館の建て替え、コミセンになることに伴い、児童館機能を残し、児童ホームを地域の子どもたちと共にすごせるようコミセン内に残すこと。 介護保険の要介護者に対し、障害者認定が出来ることを通知すること。 不正を働いたコムスン問題について、市内利用者への対応についてなどをただした。 二、教育問題について 全国一斉学力テストを座間市は実施したが、今後の対応を含め姿勢をただした。 学校耐震工事の実施率が７８％と神奈川県下でも低い状況にある。今後の対策をただした。 給食費未納回収について、学校が保護者に行っているが、生徒と先生の立場で大変気まづい状況が生まれる。教育委員会で実施すべきとただした。 三、交通安全対策について 自転車事故防止対策を市に求めた。 |
意見書に対する各党の態度
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