１人ひとりの被災者の苦しみに心を寄せ、破壊された生活と生業の基盤回復のために国が責任を果たすことを原点にすえた復旧・復興にとりくむかどうか。原子力災害から国民の命と健康を守る緊急の課題にとりくみながら、原発依存のエネルギー政策を大本から見直すのかどうか。日本の政治のあり方の根本が問われています。

　政府は復興財源として所得税と法人税を軸とする臨時「増税」を打ち出しました。しかし、法人税は５％減税したうえで、その範囲内で付加税を３年間に限って課すというもので実質２％の減税となります。「復興増税」の実際の姿は、今後の１０年間に国民には約９兆円の増税を押し付け、大企業には１１兆円以上の減税を大判振る舞いする不公平きわまる枠組みです。

　日本共産党は、地震と津波によって引き起こされた災害からの復旧・復興財源には、第一に、不要不急の大型公共事業の中止、「思いやり予算」など米軍関連経費や政党助成金の中止など歳出の浪費にメスを入れること。第二に、法人税減税と証券優遇税制の延長−大企業と大資産家への減税ばらまきをやめれば、１０年間で１７兆円の財源を確保することができる、と提案しています。

　そして、原発災害の除染と賠償にかかる費用は、第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。同時に電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」にその責任と負担を求めることは当然です。

　東京電力をはじめ電力業界は原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等積立金」「原子力発電施設解体引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てを行うとしていますが、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、原発災害対策などの財源として活用することを提案しています。

　２０１２年は第四次座間市総合計画の基本構想に基づく政策・施策の２年目の年になりますが、市民の命、安全、くらしを守ることを最優先にすべきです。日本共産党は震災に強いまちづくり、福祉・教育優先、基地の強化に反対し、平和で安寧な市民の暮らしや福祉を守るという自治体本来の任務を果たすよう求めるものです。

　日本共産党は冷え込む暮らしと経済を立て直すには国民生活を優先する経済政策に転換し、家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠だと考えます。国政でも地方政治でも、政治のゆきづまりを打開し、くらしと平和優先の希望ある政治の実現へ全力をつくす決意です。