ニュース
2024年日本共産党座間市政の基本政策
市民のいのちと暮らし、教育、福祉を守る新しい市政を実現し、基地のない平和な座間市をめざします
①はじめに
９月に行われる座間市長・市議会議員選は、金権腐敗政治を許さず、物価高騰から市民のいのちと暮らしを守るために全力を尽くすことが求められる政治戦です。
座間市は、戦争司令部機能をもつキャンプ座間が置かれ、土地利用規制法で、特別注視区域に指定（県内では横須賀市と座間市の２市のみ）されるなど、「アメリカいいなり」に日米軍事の重要拠点の１つとして強化されています。
４年前の選挙で遠藤前市長から佐藤市長に変わったことで、市民の声が一定程度反映されるようになり前進面もありましたが、国民健康保険税や介護保険料の値上げなど負担増は続いています。日本共産党市議団は、市民にとって良いことは評価し、問題点は改善を求めています。
日本共産党の議席は、市民のいのちと暮らし、教育、福祉、平和を守るかけがえのない宝の議席です。この選挙で議席増を勝ち取ることができれば「福祉の座間」を取り戻す一歩につながります。
②現有２議席を絶対に確保し３議席目の奪還を目指す
前回（２０２０年）の座間市議会議員選挙では、党の議席を３議席から２議席に後退させる結果となりました。議席の後退によって、本会議での質疑時間が30分と短くなり（２人×15分）、党議員を配置できない常任委員会ができてしまいました。この結果、本会議や常任委員会の場で、市民の切実な声や要求を反映しにくくなっています。
定数22の中で３議席を奪還することができれば、本会議での質疑時間が増え、企画総務、民生教育、都市環境の３つの常任委員会すべてに党議員を配置することができます。また、議席占有率は、４議席（当時の定数26）あった時の15.3％に接近する13.6％になります。この議席の力は、住民要求を実現し、市民のいのちと暮らしを守る力、そして全国と連帯し基地強化反対を進める力となります。
③市民の願いを実現してきた日本共産党の議席
〇子どもの医療費助成は所得制限をなくし18歳まで拡充
党市議団は、子どもの医療費無償化を求める市民のみなさんの運動と力をあわせ、市議会でも1968年から繰り返しねばり強く取り上げ「対象年齢の引き上げを」と訴えてきました。４年前の時点で、子どもの医療費助成は、対象が中学校３年生までであり、さらに所得制限がありました。しかし、2023年４月から所得制限を撤廃、同年10月から18歳までの拡充が実現しました。
〇水道料金20％減免の実現
党市議団は、コロナ禍の下、市民の暮らしと営業が苦しい時にこそ国からの交付金を活用し、水道料金の減免を行うべきだと議会論戦で迫ってきました。その結果、市は2022年10月から翌年３月までの半年間、基本料金と従量料金の合計額を20％減免しました。市民からはとても喜ばれ、2023年10月から翌年３月までの半年間、再び減免となりました。
〇座間の宝・地下水を全力で守る
座間市民の宝・地下水を守るために党市議団が果たしてきた役割は、大きいものがあります。日本共産党は長い間、市民のみなさんの運動とともに「地下水の保全を」と訴え、党市議団は、当時の市長与党が背を向ける中でも、市議会で繰り返し条例の実現を求めてきました。結果、1998年に地下水保全条例が実現し、現在も地下水保全のための取り組みを進めています。
2021年10月に地下水源の一つである第３水源から有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が１リットル当たり合計100ナノグラム検出されました。国の暫定基準値50ナノグラムの２倍の値です。有機フッ素化合物は、発がん性や免疫力低下、低体重児の発生率を高めるなどの影響が懸念され、世界で規制が強化されている化学物質です。地下水は、有機フッ素化合物の汚染が発覚するまで使用されていましたが、現在、第３水源は取水停止となり、市は県水の購入を増やして対応しています。党市議団は、命に直結する水だからこそ有機フッ素化合物の汚染対策と血中濃度調査を行うべきだと市に繰り返し求め、市独自の地下水調査が実現しました。しかし、調査地点が少ないため、調査地点を増やすことと併せて、引き続き、市民の健康調査、血中濃度検査を求めていきます。
〇ジェンダー平等を市政の基本にする
国が同性婚を認めない中、地方自治体としてできることの一つとして党市議団が求めてきた「座間市パートナーシップ宣誓制度」が2022年10月から始まりました。
コロナ禍の下、金銭的な理由などで生理用品の購入が困難となる「生理の貧困」が大きな問題となり、「生理用品をトイレットペーパーのように設置を」との運動が広がりました。党市議団も議会で繰り返し提案し、市立の小中学校に生理用品が配置される方向になりました。また、市の公共施設の男性トイレには、サニタリーボックスの設置も実現しています。
2023年４月から中学校の制服が、ジェンダーレスのものになりました。
2022年９月に開かれた市議会において、党市議団が提出した「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を早急に求める意見書」は賛成多数で採択されました。国会及び政府に対し、男女格差をなくし、全ての人の権利が尊重される社会をつくるため、一刻も早く選択議定書を批准するよう強く求める意見書です。
〇基地問題で論戦リード
党市議団は市議会において、キャンプ座間の機能強化問題を一貫して取り上げています。2019年には、日米地位協定の見直しを求める国への意見書の採択・可決に尽力しました。また、座間市上空を飛来するオスプレイの危険性も取りあげています。党国会議員団、県議団とも連携し、政府への要望では、必ずキャンプ座間の基地問題を取り上げています。厚木基地所属の飛行機が引き起こす部品落下事故は、座間市民にも影響が及びかねないものです。周辺自治体の党議員団とともに基地司令部に抗議、訓練の中止を要請しています。
〇核兵器廃絶に向けて
座間市原水爆禁止協議会は、1957年に当時の座間町長を先頭に原水爆禁止の目的で創立された市民ぐるみの組織であり、座間市長が会長を務めています。党市議団は市議会で、核兵器廃絶に向けた取り組みを提案してきました。2027年に協議会創立70周年かつ座間市核兵器廃絶平和都市宣言から45周年となります。その記念事業として被爆アオギリを植栽することとなりました。原爆投下後、焦土の中で青々と芽吹いた植物の姿は市民に生きる勇気と希望を与え、核兵器廃絶と世界恒久平和のシンボルとなり、原水爆禁止の啓発につながります。
〇生活保護は生きる権利
生活保護は、日本国憲法に保障されている、国民の権利です。誰もが安心して利用できるようにしなければなりません。党市議団が市議会で取り上げたことで、利用の手引き・しおりの内容が申請しやすいように大幅に改善され、市のホームページ掲載内容も改善しました。
〇議会報告、生活相談活動を続け、地元の平和・住民運動に参加
党市議団は、市議会の様子を市民のみなさんに伝え、市民のみなさんと一緒に住民要求実現のために奮闘しています。党議員の議会活動などを紹介する「市政報告会」を定例会ごとに年４回開催。市の予算・議案、市民からの請願・陳情に対する各党会派の態度などの議会報告「座間市民新聞」を年４回発行。「市議団ニュース」も月１回の発行を続けています。党市議団は、くらし・営業、教育、子育て、道路、河川、公園などまちづくりにかかわる身近な相談活動を続け、市と交渉するなど解決のために力をつくしています。
④新しい市議会でとりくむ日本共産党の政策
〇物価高騰から暮らしと営業を守り持続的な地域経済の発展へ
・地元企業を応援、地域農業を守る、気候変動対策
〇学校給食費は無償に(約4.2億円)
〇中学校給食は全員喫食型へ
〇地震・豪雨などの災害から市民を守る
〇国民健康保検税の引き下げ
・子どもの均等割廃止(約6,800万円)
〇難聴者へ補聴器購入補助
〇コミュニティバスの拡充
〇保育園と児童ホーム（学童保育）の待機児解消
〇妊婦健康診査の補助増額
〇福祉タクシー券の増額
〇小中学校の環境改善
・体育館にエアコンの設置
・校庭のスプリンクラーの増設・改善
・バリアフリーエレベーターの設置
・給食用エレベーターの設置
〇公共施設は市民の財産
・市民体育館の駐車場は無料に
〇ジェンダー平等を市政の基本に
〇座間の宝・地下水の保全
〇有機フッ素化合物汚染の対策
〇米軍基地キャンプ座間の整理・縮小・返還、騒音解消を
【財源は】財政調整基金 約２８億円