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座間市議団ニュース 第293号 2024年8月
身の安全を守るために
◎暑さから身を守ろう～クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)
2024年4月、熱中症による死亡者の増加傾向や今後の極端な高温の発生リスクも増加することが見込まれることから、気候変動適応法が改正されました。
同法では熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）を創設するとともに、冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定することを定めました。環境省から「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合に、屋外の極端な暑さをしのぐための休息場所のことです。
座間市では、「熱中症特別警戒アラート」の発表時以外でも暑さを避ける休憩場所として利用できます。開設期間は毎年4月第4水曜日から10月第4水曜日までです。シェルターは座間市役所をはじめ26か所（8月7日現在）あり、民間施設への協力も呼びかけています。シェルターの施設一覧は市ホームページを確認してください。
https://www.city.zama.kanagawa.jp/fukushi/kenko/nechusho/1009897.html
◎災害に備えよう～ハザードマップ
座間市わが街ガイド https：//www2.wagmap.jp/zama/Portalを利用してお住いの地域の危険な場所を確認することができます。ですが、災害時等パソコンを開いている余裕が無い時、座間市のLINE公式がとても便利です。
トーク画面の下部『メニューをひらく/とじる』をタップすると出てくる画面から「防災」をタップすると、ハザードマップや避難所検索ができるようになっています。是非確認をしてみてください。
◎家族と確認しよう～災害用伝言ダイヤル171
台風や地震等でスマホ・電話が繋がらない時に使える《災害用伝言ダイヤル》ですが、 聞いたことはあるけれど使ったことはないという方がほとんどではないでしょうか。
録音の場合 171→1→あらかじめ決めておいた電話番号→録音
再生の場合 171→2→あらかじめ決めておいた電話番号→再生
ところどころで丁寧なガイダンスが流れますので、迷わず利用することができます。電話番号ではなく、暗証番号を使うこともできます。 https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171s/rec.html
災害はいつ起きるかわかりません。どんなときにも慌てないですむように、日ごろから家族で話し合っておくことも必要だと考えます。備えあれば憂いなし、ですね。 【星野久美子 記】
2023年度決算議案について総括質疑
８月７日(水)、2023年度決算議案について総括質疑をしました。その一部をお伝えします。
◇マイナンバー制度に関わって2654万円の市負担
2023年度の一般会計決算は、歳入総額510億547万5593円、歳出総額が483億7720万6200円で、差し引き26億2826万9393円の黒字でした。
当該年度において、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みや、公金受取口座の登録をした人に、7500円分のマイナポイントを付与する国の動きがありました。また、全国でマイナンバーカードやマイナ保険証をめぐるトラブルが発生しました。マイナンバー制度に関わる歳入と歳出の決算合計額はそれぞれ幾らになったのか、また、本市の持ち出し額と、その大きな項目は何かを質疑しました。総合政策部長から「歳入合計は4295万円余、歳出合計は6949万円余で、市の持ち出し額は2654万円余です。市費負担額の主なものは、電子計算業務費の社会保障・税番号制度対応サーバー等賃借料です」との答弁でした。国が進めるマイナンバー制度でありながら、国が経費100％を負担せず、市の負担額が2654万円もあるのは問題です。そもそもマイナンバー制度は、社会保障の給付削減と税や保険料の徴収強化、政府が国民の個人情報を一元管理して国民監視を進める狙いがあり、問題のあるマイナンバー制度は廃止すべきです。
◇国民健康保険事業で差押え件数が前年比２・５倍に
国民健康保険事業特別会計決算については、当該年度から、債権管理課において市税と国民健康保険税の徴収を一元的に行うようになり、滞納整理に関する事務が移管されました。滞納整理について当該年度における短期保険証数と資格証数、そして差押えの件数を質疑しました。健康部長から「短期保険証は217世帯、資格証は23世帯、差押えは281件」との答弁でした。前年の値と比べると、短期保険証はプラス５、資格証はマイナス７、差押えはプラス175で約2.5倍となっています。差押え件数の増加は市民生活に大きな影響を及ぼしていると考えます。現に医療が必要な場合は、資格証ではなく短期保険証を交付して医療が受けられるようにすることを守り、住民に寄り添った滞納整理になるようにすべきです。
◇特別養護老人ホームの増設を
介護保険事業特別会計決算については、第８期介護保険事業計画の最終年度であり、特別養護老人ホームの待機者数と、特別養護老人ホームの増設の必要性や実現の見通しについて質疑しました。福祉部長からこれまで、「必要性については、単年の決算状況で判断するものではないです」という答弁でしたが、今回は「待機者数は144人です。第９期介護保険事業計画において県と連携して特別養護老人ホームの検討をすすめます」との答弁でした。今後も特別養護老人ホームの増設を求めていきます。【守谷浩一 記】