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座間市議団ニュース 第296号 2024年12月
多国間軍事演習で検疫や事故時の取り決めを
12月6日の一般質問で大きく３点を取り上げました。大項目１番目のキャンプ座間や厚木基地での多国間軍事演習について、なし崩し的に多国間軍事演習を拡大するのは中止すべきと指摘。米軍以外の外国軍が日本で軍事演習する場合に、検疫も受けず入国しているのか、感染症の拡大となった場合にどういう対応が取られるのか、米軍以外の外国軍が、事故や犯罪を起こした場合の取り決めがあるのか、などを質問しました。総合政策部長から「一般に軍事演習に参加する外国軍は日本の法令を尊重すると国から聞いています」という趣旨の答弁でした。法令尊重ではなく法令を遵守するように国に求めるべきです。
公立保育園で定員以上に入所する場合の対応改善を
大項目２番目の公立保育園の定員と入所については、小松原保育園は0歳児の定員３人で現在入所０人なのにも関わらず0歳児の入所受け入れをしていない理由や、相模が丘東保育園の定員は0歳児３人、１歳児５人なのに今年は0歳児２人、１歳児６人となっている理由を質問しました。また、保育面積から今の受入可能人数よりも増やせる公立保育園は全部でいくつあるのか質問しました。こども未来部長から「待機児童対策のため１歳児の受け入れを多くしたためです。座間市保育所運営規則の第５条で、昭和２３年厚生省令第６３号およびその他の関係規定に定められる基準を遵守した上で、入所児の数が定員を超えることができると規定されています。定員より増やせる保育園は推計できません」という趣旨の答弁でした。座間市の配置基準では１歳児５人に保育士１人（※国は６対１）となっているのに相模が丘東保育園で１歳児６人の担任は２人となっていないことなど、待機児童対策のため定員以上に受け入れて、保育士が足りないまま進めたことで、保育現場で混乱が起きていることを指摘し、改善を求めました。
予防原則の観点から有機フッ素化合物の血液検査を
大項目３番目の有機フッ素化合物汚染への対応については、岡山県吉備中央町で公費負担の血液検査が実施されたことを紹介し、予防原則の観点から腎臓がんや潰瘍性大腸炎などのリスクが指摘されている有機フッ素化合物の血液検査についての見解を質問しました。健康部長から初めてこの問題で答弁があり、「血液検査は1人約2万5千円、吉備中央町では約８％の住民が希望し、座間市にあてはめると約１万件で試算すると約2億5千万円かかるので実施は難しい」という趣旨の答弁でした。今年11月29日に環境省から発出された「PFOS及びPFOAに関する対応の手引きの改定版」の中で「血液検査を含む疫学研究を科学的に評価可能な方法で実施する必要がある」と記載されているので、今後も血液検査を求めていきます。
【守谷浩一 記】
願いを届ける予算要望～市政・国政交渉
◎市政への要望書
日本共産党座間市議団は市民のみなさんから寄せられた声を基に、毎年市長へ次年度の予算要望書を提出しています。2025年度の要望書は11月2５日に提出しました。要望書は、①福祉、②教育、③災害対応、④基地・平和、⑤雇用、⑥農・商業振興、⑦水・まちづくり、⑧交通・公害、⑨市政のあり方、これらを中心に市長と懇談を行いました。
市長からは、市民の要望について聞こえてはいるけれど、財源が厳しく実現が難しい、との答えでした。例えば、給食費の無償化を求めるたくさんの声があることは知っているけれど、小学校などの校舎の老朽化対策は待ったなし。財源は限られている、どうするか、となってしまうわけです。
◎2025年度 国政予算要求交渉
市政要望書提出の2日後、11月27日に行われた国政予算要求交渉に参加しました。これは、神奈川県内の日本共産党地方議員団が年に一度行うものです。この日は志位和夫衆院議員とはたの君枝・斉藤和子両元衆院議員、そして来年行われる参議院選挙のあさか由香予定候補も参加して行われました。
交渉先は①外務省・防衛省②文部科学省③厚生労働省（社会保障・子育て支援分野）④厚生労働省（雇用・労働分野）⑤国土交通省、でした。それぞれの部門で1時間ほど、あらかじめ渡しておいた要望に対しての回答と、それにかかわる質疑・意見交換が行われます。言いたいことや、要求は沢山ありますが、1年に１度の各省庁への直接の交渉機会を無駄にしないように、各議員が吟味した質問をぶつけます。こちらの真剣な質問や要求に対して、用意された、判で押したような答弁が繰り返されることもあり、「政府そのものを変える必要性」を毎回痛感させられる時間になります。例えば文科省の要望には「国として小中学校の給食費を無償化すること…」と記載していますが、当局から明確な回答を得ることはできませんでした。
◎市政をよくするためには国政を変えなければ
市政でも国政でも、毎回の交渉で耳にする言葉に「限られた厳しい財源の中～」というものがあります。臨時国会で12月17日に成立した2024年度の補正予算は13兆9433億円です。その内防衛費は8000億円を超えます。給食費は無償にできないけれど、ミサイルは買える、ということなのでしょうか。問題は使い方なのではないでしょうか。なんとしても国民のくらしを一番に考える政府をつくらなければなりません。みなさん、そのチャンスは来年の夏、参議院議員選挙です。市政と国政はつながっています。座間市をよくするためにも、国政を変えましょう。私たちが納めた税金を、ミサイルではなく、こどもの未来のために、暮らしを守るために使える政府をご一緒につくってまいりましょう！
【星野久美子 記】
