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座間市議団ニュース 第298号 2025年2月

党市議団の市政報告会を開催

 2/15(土)午後2時より、市民健康センターの保健相談室で、党市議団主催の市政報告会を行いました。昨年12月議会の報告とともに、ご要望などを聞きました。

 最初に、2人の議員から、サニープレイス座間の利用再開は今年4月からであることと利用料金が少し値上がったこと、学校給食の食材価格高騰分の対応は3月末までの分について国の物価高騰対応交付金で補てんすること、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」とはキャッシュレス決済をするとポイントが付与される事業でポイント分が1億5千万円、などの報告をしました。

 次に質疑応答へ。「座間市の職員給与は高いのですか?」という質問がありました。受け取る給与が高いのではなく、ラスパイレス指数(地方公務員の給料水準を国家公務員の給料水準と比較する指標)が高いことを伝えました。

 また、「こども誰でも通園制度は、人見知りが大変な生後6ヶ月から2歳を対象にしていますが、やらないでほしい」、「介護施設が2箇所廃止になったわけは?」、「近所でコンプレッサー盗難被害があり、防犯カメラ設置をしてほしい」、「イオンモール座間などに期日前投票所を設置してほしい」などの質問や要望がありました。

 

PFAS問題学習会に参加

 2/23(日)午前10時より、市民健康センターにて座間のPFASを考える市民の会主催による学習会に参加しました。講師は、さがみ生協眼科内科の牛山元美内科部長でした。白い壁にプロジェクターで映しながら「なぜ血液検査が必要なのか」説明されました。有機物は炭素Cと水素Hを中心に作られていますが、水素Hがフッ素Fに置き換わったものが有機フッ素化合物であり、per- and poly fluoro alkyl substancesの頭文字でPFASということです。1938年にデュポン社が滑りやすく分解しづらい新素材(ポリテトラフルオロエチレン:PTFE;PFASの一種、後のテフロン)を偶然発見。この素材を米国陸軍が原子爆弾製造時に、破損に耐えうるコーティング材として配管に利用したという話がありました。また、腎臓がんや甲状腺疾患や低出生体重児などの影響があります。ヒトの体内に取り込まれるとなかなか排出されにくく、ラットやマウス、サルではヒトよりも早く排出されるため、動物実験の結果をそのままヒトに当てはめることはできないということでした。今後に活かしたいと思います。【守谷浩一 記】

 

2025年第一回定例会が始まりました

 座間市議会第一回定例会が始まりました。毎年3月の議会は次年度の予算を審議します。開会日の2月19日には今定例会に市当局から提案された議案24件の説明と即決議案1件が審議されました。議案には、即決議案と付託議案の2通りあり、即決議案は説明・質疑・討論の後、委員会付託をせずに採決されます。今回の即決議案はくらし安全部及び教育部所管のもので、くらし安全部では塵芥収集車(ごみ収集のパッカー車)の修繕にかかわるもの。教育部では、来年度予定していた小学校施設整備事業等を「国の2024年度補正予算」を活用して前倒しし実施する、また、図書館の空調設備が故障したため、夏季の冷房運転に間に合うよう今年度中に契約する必要があり、閉会日を待つ時間的な余裕がないことから即決となりました。補正予算は2億9032万4千円の増額で、審議結果は全会一致での可決でした。

 図書館では空調設備の故障のために、この冬の間、職員も利用者もダウンジャケットなどを着用してしのいでいました。冬は何とかなりますが、近年の夏の猛暑を考えると、一刻も早い対応が求められると考え、党市議団は議案に賛成しました。

 開会日の翌日の20日には総括質疑が行われ、残された議案は委員会に付託し、委員会で審査を行い、閉会日に委員長報告を行い質疑、討論し採決されます。

 

◎2025年度の当初予算と条例改正案

 今回の一般会計当初予算では小学校給食費の値上げが提案されています。昨年の選挙では多くの候補者が「給食補の無償化」を掲げて選挙にのぞんでいました。さて、今定例会ではどのような態度になるのでしょうか。また、条例改正では「座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例」が出されました。これは2026年度から、一般用の水道料金を改定し平均改定率18.78%の値上げを行うというものです。委員会で詳しく審査していきます。

 

◎市の財政は国と直結している

 学校給食費の値上げも水道料金の値上げも、座間市の財政が本当に厳しい、というところからきていると当局はいいます。実際今回の議案の一つには、市長・副市長・教育長・公営企業管理者の給料月額を一年間減額する条例改定案も出されています。しかし、市民のくらしはもっと苦しい。今こそ財政調整基金の活用が求められるのではないでしょうか。

そして、やはりなんといっても国の責任で財政が苦しい基礎自治体を支援していかなければならないのではないかと、強く、強く思います。国の政治と市の政治は直結しています。今必要なのは防衛費8兆円超えではなく、ミサイルではなく、こどもたちが飢えない社会、シングルマザーたちが泣かない社会、安心してお水を使うことのできる社会なのではないでしょうか。本当に国民の生活を考える予算が立てられる政府を作っていかなければならない。みなさん、ご一緒に声をあげていきましょう!【星野久美子 記】