ニュース
座間市議団ニュース 第299号 2025年3月
2025年座間市議会第1回定例会が閉会
2025年第1回定例会は、2月19日から3月24日まで開かれました。議案は、２０２４年度一般会計・特別会計・下水道事業会計補正予算8件、２０２５年度一般会計・特別会計・上下水道事業会計当初予算６件、条例改正10件、規約変更に関する協議1件、市道路線認定1件、訴えの提起１件、陳情10件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を守谷議員、討論を星野議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。両議員が行った一般質問内容は以下のとおりです。
◇守谷浩一議員
１ 公立児童ホームの環境整備と入所選考について
２ 火災予防機器の給付や補助について
３ 有機フッ素化合物汚染への対応について ※裏面に詳細記事があります
◇星野久美子議員
１ こども誰でも通園制度について
２ 視覚障がい児・者の交通安全について
３ 小・中学校体育館への空調設備の設置について ※次号以降にて報告します
各会派、議員の表決態度
|
議案・条例改正・陳情・意見書 |
賛成 |
反対 |
|
2025年度一般会計当初予算（給食費値上げ含む） |
公明・新政・自民・あおぞら・安海・長瀬・馬場・片岡・沖永 |
共産 |
|
座間市市税条例の一部を改正する条例（マイナ免許証含む） |
公明・新政・自民・あおぞら・安海・長瀬・馬場・片岡・沖永 |
共産 |
|
座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例（水道料金値上げ） |
公明・新政・自民・あおぞら・長瀬・馬場・片岡 |
共産・安海・沖永 |
|
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 |
共産・安海・長瀬・馬場・沖永 |
公明・新政・自民・あおぞら・片岡 |
|
訪問介護報酬引下げ撤回と介護報酬引上げの再改定を早急に行うことについて国に意見書の提出を求める陳情 |
共産・安海・長瀬・馬場・片岡・沖永 |
公明・新政・自民・あおぞら |
|
従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書の提出を求める陳情 |
共産・安海・長瀬・馬場・沖永 |
公明・新政・自民・あおぞら・片岡 |
|
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書の提出について（公明提出） |
共産・公明・安海・長瀬・馬場・沖永 |
新政・自民・あおぞら・片岡 |
|
金融所得に係る課税制度の在り方の見直しに関する意見書の提出について（共産提出） |
共産・安海・長瀬・沖永 |
公明・新政・自民・あおぞら・馬場・片岡 |
【星野久美子 記】
児童ホームの環境改善や新設を
３月３日の一般質問で大きく３点を取り上げました。１番目は児童ホームの環境改善と入所選考についてです。児童ホームは学童保育と同義です。国の奨励基準には、施設の広さが児童１人につき、おおむね1.65㎡以上という面積基準となっていますが、座間市は1.3㎡以上としています。暴れてしまう児童がいるホームも多く、クールダウンの場所が必要と考えます。発熱した児童が横になる場所や児童を落ち着かせる場所はどうするのか、全ての公立児童ホームで国の面積基準を満たすべきではないか、児童ホームの新設する概算費用はいくらか、などを質問しました。こども未来部長から「児童ホームの移転等にあわせ、国の基準に準拠するよう対応していきます。児童ホームの新設には改修費約1000万円に加え、指導員3人の児童ホーム運営費が約1440万円です」という答弁でした。また、障害者手帳のある児童に対して指導員が加配されますが、いわゆるグレーゾーンの児童の場合も指導員加配が必要ではないか、と質問したところ「臨床心理士が必要と判断すれば指導員の加配をします」とのことでした。また、以前は3年毎の入所選考が1年毎に変わっています。そのことで児童と保護者の中で次年度も入所継続できるか不安が広がっていると指摘し改善を求めましたが、「低学年の児童が優先されるように入所選考は毎年行います」とのことでした。
火災予防機器の給付や購入補助を
質問の２番目は火災予防機器の給付や補助についてです。まず、自動消火装置と電磁調理器の火災予防効果について質問しました。消防長から「防火の配慮が必要な方に対して、家庭内で火災の危険の抑制や火災が発生した場合の火災予防対策として、安全を確保するため、一定の効果が期待されることと認識しています」との答弁でした。続いて、高齢者向けに日常生活用具給付事業として火災予防機器を給付している兵庫県尼崎市や埼玉県ふじみ野市の事例や、東京都立川市で高齢者火災予防機器の購入補助を実施していることを紹介し、「子育て世帯だけでなく高齢者への支援はないのか」という市民の声も示しながら、高齢者への火災予防機器の給付や購入補助を求めました。市長から「限られた財源で、生きがいや健康づくりの推進と法令等に定められたサービスを必要な方に届けるため、本市では新たな給付ではなく、環境づくり等に主眼を置いた事業の実施を優先します」との答弁でした。
有機フッ素化合物の血液検査を
質問の３番目は、有機フッ素化合物汚染への対応についてです。岡山県吉備中央町での血液検査の結果、住民709人の平均値は1ミリリットルあたり135.6ナノグラムでした。アメリカの科学工学医学アカデミーでは20ナノグラムを超えると健康被害の率がより高いとされています。乳がん、腎臓がん、甲状腺疾患や潰瘍性大腸炎などのリスクが指摘される有機フッ素化合物ですが、血液検査を行うことで対応も講じられると指摘し、血液検査についての見解を質問しました。健康部長から「現時点では、血液検査の結果のみをもって、健康影響を把握することは困難とされています。国の科学的知見に基づき示した検査方法や基準にのっとり実施すべきものと考えることから、本市独自で検査を行う考えはありません」という趣旨の答弁でした。【守谷浩一 記】